沿革

1966年 2月9日 「株式会社横浜電子計算センター」を設立。
(資本金1,400万円、従業員25名。設備OUK1004)
1969年10月 業務の増加に伴い、OUK9300を増設。
1971年 4月 資本金を4,360万円に増資。
1974年10月 業務の増加に伴い、FACOM230-28Sを増設。
1976年 4月 漢字情報処理業務を開始。
1979年 4月 県下初の情報処理技術者の教育・育成を目的とした専門学校「横浜コンピュータアカデミー」を横浜市西区北幸に設立。
1979年 9月 営業サービス体制の強化を図るため、相模営業所を本厚木駅前に開設。
1980年 4月 資本金を7,500万円に増資。
1981年 4月 資本金を9,500万円に増資。
1981年 9月 本社を横浜市西区北幸に移転。
1981年10月 社名を「株式会社横浜電算」に改称、あわせて専門学校も「横浜電算学院」に改称。
1982年 8月 資本金を1億1,000万円に増資。
1984年 1月 東京・千葉方面のサービス範囲拡大に伴い、「東京出張所」を京橋に開設。
1984年 2月 データエントリ部門の強化に伴い、平塚市宮の前に「平塚データエントリセンター」を開設。
1985年 4月 顧客対応強化に伴い「東京出張所」を「東京営業所」に改称し、「相模営業所」を伊勢原市伊勢原に 移転。
また、「平塚データエントリセンター」を「平塚営業所」と改称。
1986年 4月 資本金を 1億4,000万円に増資。
1986年 9月 公共工事積算パッケージのソフト開発に伴いユーザーが急増。
1988年 4月 「横浜電算学院」が通産省より「情報化人材育成連携機関」の委嘱を受ける。
1989年 7月 「東京営業所」は業務拡充に伴い、東京都新宿区新宿に移転し、「東京支店」に改称。
1991年 8月 「平塚営業所」を「相模営業所」に統合し「県央支店」に改称。
1992年 8月 「学校法人横浜電算学院」は横浜市旭区東希望が丘に新校舎を建て移転。
1993年10月 合理化の推進により「県央支店」を「情報処理センター」に統合。
1995年 4月 機構改革を行い、営業体制について足固めを行う。
1996年 8月 従来機を富士通GS8200/10に変更し、合理化を図る。
1999年12月 BANC TEC OCR/IMAGE TRAC 4台を導入し、OCR業務の拡充。
2001年 2月 国保会館移転のため、データエントリ事業部は、情報処理センター内に吸収し、業務を開始。
2001年 7月 従来機のホストコンピュータを富士通 PRIME FORCE 8010Mに入換えし、コンピュータ処理の合理化を図る。
2004年 8月 合理化の推進により「東京支店」を「情報処理センター」に統合。
2006年 4月 「学校法人横浜電算学院」を「学校法人横浜システム工学院」に改称。
2009年10月 業務拡大に伴い、情報処理センターを第一センターとして名称を変え、新たに横浜市神奈川区にアウトソーシングセンターを開設。
2010年 4月 第一センターを横浜市西区楠町に移転。
2011年 3月 「プライバシーポリシーマーク」を取得。
2012年 9月 資本金を9,900万円に減資。
「ISO 9001:2008」を取得。
2013年 1月 本社を横浜市西区楠町に移転。
2014年 2月 「ISO 27001:2005」を取得。
2014年 9月 富士通メインフレームをIAサーバーへ移行。
2014年10月 アウトソーシングセンターを本社へ統合。
2015年 7月 「ISO 27001:2013」に更新。
2016年 7月 「ISO 9001:2015」に更新。

(平成28年7月現在)